組合員と出資金について

1. この組合の区域内に住所を有する者は、この組合の組合員となることができる。
2. この組合の区域内に勤務地を有する者でこの組合の事業を利用することを適当とする者は、この組合の承認を受けて、この組合の組合員となることができる。

1. 組合員は、事業年度の末日の90日前までにこの組合に予告し、当該事業年度の終わりにおいて脱退することができる。
2. この組合は、組合員が住所の変更届を２年間行わなかったときは、脱退の予告があったものとみなし、理事会において脱退処理を行い、当該事業年度の終わりにおいて当該組合員は脱退するものとする。
3. 前項の規定により脱退の予告があったとみなそうとするときは、この組合は事前に組合員に対する年１回以上の所在確認を定期的に行うとともに、公告等による住所の変更届出の催告をしなければならない。
4. 第２項の規定により理事会が脱退処理をおこなったときは、その結果について総代会に報告するものとする。

組合員は、次の事由によって脱退する。

1. 組合員たる資格の喪失
2. 死亡
3. 除名

1. この組合は、組合員が次の各号のいずれかに該当するときは、総代会の議決によって、除名することができる。

2. 前項の場合において、この組合は総代会の会日の５日前までに除名しようとする組合員にその旨を通知し、かつ、総代会において弁明する機会を与えなければならない。
3. この組合は、除名の議決があったときは、除名された組合員に除名の理由を明らかにして、その旨を通知するものとする。

1. 組合員は、やむを得ない理由があるときは、事業年度の末日の90日前までに減少しようとする出資口数をこの組合に予告し、当該事業年度の終わりにおいて出資口数を減少することができる。
2. 組合員は、その出資口数が組合員の総出資口数の４分の１を超えたときは、その限度以下に達するまでその出資口数を減少しなければならない。
3. 出資口数を減少した組合員は、減少した出資口数に応ずる払込済出資額の払戻しをこの組合に請求することができる。