当組合は「思いやりの心から生まれた保障」を提供する組織であり、その創業の動機は、保障を必要としながらも経済的な理由で断念せざるを得ない人々に「小さな掛金で大きな保障」を提供することにありました。これは、誰ひとり取り残さない社会づくりをめざすSDGsに通じるものです。
現在では栃木県民のおよそ６人に１人が加入する組織（※）、地域に根差した組織として認知されるようになりました。
しかし逆に言えば、地域社会への影響力が増しているからこそ、「誰ひとり取り残さない社会づくり」へのゴールに向けて、当組合が先導して旗を振り、その輪を広げていく責任があるとも考えています。
こうしたなか、当組合ではSDGsで掲げる17の目標のうち、組織として重点的に取り組むべき5つのメインゴールと将来的な課題として意識的に取り組むべき6つのサブゴールを設定しています。
これらのゴールに向けた積極的な取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
- 2023年3月末の栃木県民共済の加入者数合計 36万7,159人
2023年4月1日現在の栃木県の人口 189万8,513人（栃木県ホームページ）より算出。
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＜具体的な取り組み＞
- スピード給付（請求書類は到着したその日のうちに手続きを進める）
- 割戻金の還元（決算後、剰余金が生じたときは「割戻金」としてご加入者に還元する）
- 手頃な掛金（保障を充実させ、掛金は家計の負担にならないように小さくする）
- 保障内容の改善（掛金はそのままで保障内容の改善を行う）
当組合の社会的責任を認識し、地域社会への奉仕と還元に努めることで、未来に繋がる社会の実現に貢献します。
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＜具体的な取り組み＞
- 公的保障や介護の知識、防災等、暮らしに役立つ情報の提供
- 被害者支援団体や盲導犬協会等の各種団体への寄付
- 保健所や市民センターへの健康器具等の寄贈
- 県内のスポーツや伝統を支える活動への協賛
- 地域美化に向けた清掃活動の実施
ダイバーシティ経営の取り組みを促進し、多様な人材が健康で、いきいきと活躍できる職場環境を整備します。
{sdgs03j}{sdgs04j}{sdgs10j}{sdgs05j}{sdgs08j}
＜具体的な取り組み＞
- 性別にかかわらず、働きやすい環境の整備
- ハラスメント禁止に関する規程の整備・充実
- メンタルヘルス相談窓口の設置
- 労働安全衛生向上のための職員教育の実施
事業活動のあらゆる領域で環境負荷低減に取り組むとともに、台風や地震などの大規模災害への備えを行い、住み続けられるまちづくりの実現に貢献します。
{sdgs11j}{sdgs04j}{sdgs07j}{sdgs12j}{sdgs13j}
＜具体的な取り組み＞
- 事業継続計画の強化（災害等のリスクに対する事務所の体制づくり）
- 廃棄物削減やリサイクルの促進
- クールビズ実施による省エネ推進やLED照明等省エネに貢献する設備の導入
- 環境配慮に関する職員教育の実施
コンプライアンスや個人情報保護・管理を徹底することで、社会から信頼される組織を目指します。
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＜具体的な取り組み＞
- コンプライアンスに関する研修等の実施
- 個人情報保護に関する規程の整備・充実
- リスク管理に関する定期的なチェックの実施
- 顧客本位を原理原則とした業務運営の実践
「とちぎＳＤＧｓ推進企業登録制度」とは
栃木県内企業等におけるSDGs推進の機運を醸成するとともに、SDGs達成に向けた企業の主体的な取り組みを促進し、企業価値の向上および競争力の強化を図ることを目的に栃木県が創設した制度です。
SDGs達成に向けて意欲的な企業活動に取り組む企業等が「環境」「社会」「経済」の3側面で宣言した内容を登録します。
とちぎＳＤＧｓ推進企業登録制度について（公益財団法人 栃木県産業振興センターHP）
当組合もこの制度の主旨に賛同し、令和5年10月に登録いたしました。
各種小冊子による暮らしに役立つ情報提供
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事務所周辺の清掃活動 |
子育てコミュニティ広場への遊具の寄贈 |
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保育園へ午睡用のステンレスベッドを寄贈
避難所等が記された「安心・安全マップ」への協賛
SDGs（持続可能な開発目標）とは
2015年9月、国連本部において「国連持続可能な開発サミット」が開催されました。
その成果文書として「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」
が加盟193ケ国の全会一致で採択され、「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals： SDGs）」が掲げられました。
SDGsは17の目標と169のターゲットから成り、2030年までにこれらの目標を達成するために、企業の参画・貢献も期待されています。
